4年の任期、折り返しを迎えました

緊張の中で始まった2024年　
とにかくまっすぐに一つ一つ真剣に取り組むことを誓うのみです

年明け早々、能登半島を襲った大地震。余震も起こっているなか、予断を許さない状況が続いています。安否確認が取れない方や亡くなった方の数は、日に日に増えています。そして、石川県には志賀原発もあり、運転停止中とはいえ、誰もが不安に感じているのではないでしょうか。原子力規制委員会は「大きな異常なし」と発表しましたが、外部電源の一部喪失、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れ等の影響が確認されています。能登地方の断層は複雑であり、どういう地震が起きるのか抜本的に見直さなくてはいけない、という専門家の意見もあります。東日本大震災からもうすぐ１３年ですが、福島第一原発の廃炉作業も先が見えない現状からも、すぐにでも脱原発政策に切り替えるべきなのは明白です。
２日には、被災地に救援物資を輸送しようとした海上保安庁の機体と日本航空旅客機の衝突事故もあり、笑顔で「明けましておめでとう」という気分にはなりません。さらに大阪万博の国費負担額や政治資金パーティー裏金問題等の額面を目にすると、物価高騰に苦しめられているこの毎日は一体なんなのだ、と怒りでいっぱいになります。主権者である私たちが、希望を持って生きていける社会にしていくことが政治ではないでしょうか。

任期の前半最後の定例議会、「子どもにやさしいまち条例」ができました

12月議会は、市職員の人件費や生活保護事業などの補正予算といくつかの条例、学童や公園の指定管理者指定等の審議がありました。そして、２年間にわたって検討されてきた「町田市子どもにやさしいまち条例」がついに上程され、可決しました。施行は５月５日です。
文教社会常任委員会では、子どもの権利侵害救済の第三者機関設置について触れていないことや、子どもの意見を反映させるために必要な積極的措置等について質問をし、下記の意見を述べました。
〇この条例が絵に描いた餅ではなく、子どもたちのためのものであり、一人ひとりが尊重されるべき存在であり、それが侵害されたときは、話を聞いてもらって、力になってくれる大人がいる、安心して生きていくことを保障するまちである、ということを子ども自身が実感できるものでなければならない。
〇子どもの声を聞き、救済まで導くための独自の調査権や是正勧告などの権限を持ち、制度改善にもつなげることができる第三者による権利擁護機関が必要。
長年にわたり子どもの権利保障について訴えてきた生活者ネットワークとしては、この条例がどのように活かされていくのか、引き続き注視していきます。