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子どもにやさしいまち条例づくりに向けて

市長は施政方針で“子どもにやさしいまちは誰にとってもやさしいまち”の視点で病児保育施設、子どもクラブ、相談体制などをさらに充実させると述べています。その中でも注目すべきは、子どもの基本的な権利を位置付ける「（仮称）子どもにやさしいまち条例」の2023年度制定を目指し、子ども・子育て支援法にもとづく『子ども・子育て会議』の中に検討部会が立ち上がったことです！

条例を持つということは、子ども施策を継続して推進していくための法的根拠となり、未来の子どもたちの命を守ることにつながります。条例づくりの過程で、権利擁護機関（子どもコミッショナー/オンブズパーソン）の設置も強く求めていきます。

補正予算の一部をご紹介（６月３０日の本会議最終日で決まります）

2022年３月策定の「町田市地域ホッとプラン」に基づき、支援が必要なのに声を上げられない、自らの問題を認識していない人を、必要な支援につなげる「地域福祉コーディネーター」を新たに導入します。その業務委託に約1,000万円（財源は、3/4が国の予算）。民生・児童委員などとも連携して潜在的な困りごとを把握、支援する体制をつくります。

モデル地区として相原と小山で2023年1月から実施します。