ウオーターPPP（以下WPPP）とは
２０２３年に国が新たに位置付けて推奨する官民連携の手法で、水道、工業用水道、下水道分野の公共施設等運営と管理・更新を民間事業者が行うものです。地方公共団体の抱える課題に、職員不足、施設の老朽化、水道料金や下水道使用料収入の減少等があります。これらの課題を解決するために、民間が持つ技術力を活用することで、上下水道の持続向上性が期待されています。また２０２７年度以降、自治体が汚水管（合流管を含む）の改築に対して国からの補助金を得るには、ＷＰＰＰ導入を決定済みであることを条件としています。
現在、町田市は
下水道事業を市独自で行っています。鶴川団地の開発とともに１９６４年度に事業が始まり、１９７１年度に町田駅周辺の整備で本格化し、１９７７年に成瀬クリーンセンター、１９９０年に鶴見川クリーンセンターが稼働しました。町田市では汚水と雨水を別々の管で流す「分流式」下水道を採用しており（23区は汚水と雨水を同じ管で流す合流式）、普及率９９.１％です。
昨年の八潮市の下水道管破損による道路陥没事故で、私たちは改めて下水道事業の重要性を実感することになりました。町田市の耐用年数５０年を超える地下の管路は、現在約１５％、10年後には約３０％、２０年後に約５５％と半数を超え、３０年後には約８５％になります。予防と保全のために、計画的な改築更新事業が必須です。
市は導入に向けて
昨年１２月、市内事業者への調査を実施しました。来年度中に導入の詳細を検討して公募し、
２０２７年度以降の事業開始を目指しています。
５月に建設常任委員会の委員として
静岡県富士市の先行事例を視察しました。この事業は１０年間という長期的な動きのため、一度スタートすれば簡単には止められません。
導入ありきではなく
市は公共インフラとしての質の担保等、慎重に検討すべきです。まずは市民に向けてWPPPとは何か、今検討段階であることを丁寧に説明する必要があると考えます。２７年間据え置かれてきた下水道使用料の３５％増への改定案が、６月議会に提案されたところです。
生活に直結する下水道事業について、みなさんも注目してください。
富士市、その他の視察では・・・
▼富士市はトイレットペーパー生産量全国トップクラス
▼ユニークな取り組みとして、廃棄消防ホースが雨傘ホルダーとして活用されていた。
